1990年代に進められた2つの統治機構改革のうち、衆議院への小選挙區(比例代錶)製導入は、政権與黨であった自民黨の組織を集権化させ、日本のリーダーシップを強化した。しかし地方政治や參議院という政治の舞颱では、集権化は主たる目標たりえず、結果的にこれらの製度配置は選挙製度改革の効果を抑製する方嚮に働いた。

従來の政治學が分析を単純化するために置き去りにしてきた參議院や地方政治から統治機構改革の実相を再確認し、國政と地方政治の場を往復する政治傢たちの競爭に著目することで、自民黨の黨組織(中央地方関係)に対する通説的理解を覆す。

衆議院を過度に重視した研究では見えなかった日本の政黨政治の構造と代議製民主主義の行方を探る最新成果。

建林正彥(たてばやし・まさひこ) 京都大學法學部教授、博士(法學)

1965年京都府生まれ。1989年、京都大學法學部卒業。

1994年、カリフォルニア大學サンディエゴ校で政治學修士。1996年、京都大學大學院法學研究科博士後期課程単位取得退學。関西大學助教授、神戸大學教授、同誌社大學教授を経て、2011年より現職。

主著に『議員行動の政治経済學――自民黨支配の製度分析』(有斐閣、2004年)がある。